香港の経済紙「香港商報」7月4日付で掲載された「大前研一：今の中國はまるでミス?ユニバース。容姿が衰えた時の備えは萬全か？」を見出しとする記事の內容を以下に紹介する。

大前研一氏

英誌「The Economist」が選んだ「世界の思想的指導者5人」のうちの1人とされる大前研一博士は、日経平均株価がうなぎ上りだった1980年代には日本の経済バブル崩壊を警告し、1990年にはソ連の解體を予測し、10年前くらいから格差社會の到來やシルバー産業の振興をずばり言い當てている。この度、今の中國経済の情勢について大前氏にインタビューを行なった。大前氏は日本経済のこれまでの興亡盛衰を引用しながら、彼なりの視點を交えた解析をしている。

◇「所得倍増計畫」のリスクについて

香港商報記者：中國政府は5年後までに國民の所得を倍増させる計畫を実施しようとしていますが、この計畫は1960年代に日本政府が実施した「國民所得倍増計畫」の中國版と言えるでしょう。中國がこの計畫を実施するのに必要な條件はそろっていると思われますか？また今後、中國経済にどのような影響をおよぼすと思われますか？

大前氏：1960年代に日本政府が実施した「國民所得倍増計畫」に対する見解に誤りがあったのだと思います。當時、日本の経済は輸出依存から內需型に構造転換しましたが、この構造転換自體が間違いだったのです。國民の所得を人為的に増やすことも誤ったやり方でした。生産力が向上すれば國民の所得もおのずと上がるもので、政府の介入によりコントロールすべきではなかったのです。政府が國民所得倍増を謳ったのは、単なる政治的な宣伝文句と言えるでしょう。結果、製造業の多くを海外移転させることになったのだから、この政策は失敗だったわけです。生産性の向上とイノベーションの追求をしてこそ、限界利益が上がり、労働者の給料アップにつながるのです。生産性の向上とイノベーションの追求をしない國はただ衰退あるのみ、です。

記者：中國國內でもこの2年ほど同じような傾向が見られます。不動産や美術品の方が投資リターンがより大きいことから、事業投資を縮小する企業が多くなっています。このことは中國経済にどのような影響をおよぼすのでしょうか？

大前氏：中國で投資と言えば「資金を持つ者だけが土地を政府から買える。土地を買える者だけがそれを糧により大きく飛躍する」というのがセオリーです。土地を買った者は、地価が上がるのを待って、5年後にはデベロッパーとして高い売り値をつけて物件を売り、その利益を得る、という構図です。だがこのような構図が少し変わればどうなるでしょう？例えば経験豊かなグローバル企業が市場に多く參入すれば、中國の企業はたちまち蹴散らされてしまうでしょう。韓國でも市場を開放した途端、大手企業の50％が倒産したほどです。中國企業に私から言えることは、狹い分野の中でトップに立とうとするならば、長い歳月をかけなければならないということです。

今の中國はまるでミス?ユニバースのように人々からちやほやされていますね。投資チャンスを虎視眈々とうかがうもの、あれやこれやの提案を出すものと、どの國も中國との絆を強めたがっています。だが落ち著いて考えて見ると、ミス?ユニバースの魅力が5年、10年経って衰えた時、誰がちやほやしてくれるでしょう？そのためミス?ユニバースはまだ魅力が衰えないうちにMBAを取得しておくなどの努力をするのです。企業経営をミクロ的に見ると「市場參入、成熟化、グローバル化」への道のりです。その分野において世界のリーダー的な存在にまで登りつめれば、その市場からより多くの利益を得ることができます。これこそが利益を出し続けるためのただ一つの方法なのです。

◇グローバル化とイノベーションの勧め

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