日本で新たにセシウム牛肉の市場流通が判明 米國政府が抗議
日本で新たにセシウム牛肉の市場流通が判明 米國政府が抗議。
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日本の福島原発事故による悪いニュースは、最近、事後報告の形式が目立つ。原子爐1號機から3號機は実際震災２日後には重大な「爐心溶融」狀態にあった、母乳から放射性物質が出た、児童の尿からセシウムが計測された、福島の45%の児童の甲狀腺から體內被曝の癥狀がみられた、6頭の被曝汚染された福島牛が市場に流通していた???という具合だ。14日、また新たに別の42頭のセシウム汚染されていた福島牛が東京などの市場に流通し、消費者にご馳走として、すでに食されていた恐れがあることが判明した。
１４日、福島県は、県內にある淺川町のある農家の稲わら飼料から高濃度の放射性物質セシウムが検出されたと発表した。この農家では4月からこの汚染飼料を肉牛に與えており、4月8日から7月6日の間、すでに市場に42頭の肉牛を販売していた。これらの汚染されたセシウム牛肉は14頭が橫浜市、13頭が東京都、10頭が仙臺市、5頭が千葉県で販売されたことがわかっている。
淺川町は福島第一原発から６０キロメートル離れており、肉牛の市場販売前の放射性物質測定範囲に含まれていなかった。今回は、稲わらから放射性物質セシウムが最大でキロあたり9.7萬ベクレル検出された。これは國が定めた基準の73倍にあたる。この稲わらは福島県白河市の稲作農家が事故発生後の3月15日から20日に刈り取ったもので、その後この淺川町の肉牛畜産農家に売られたものだった。白川市は福島第一原発から80キロメートル離れている。
１５日、鹿野道彥農林水産大臣は、日本政府の肉牛飼料の安全対策は萬全でなく、「盲點」があったと述べ、また、一般的な狀況で稲わらは秋に刈り取るものだが、春に刈り取ることを想定してなかった。確かに資料の管理対策に不行き屆きがあったと語り、反省を示すと同時に、今後は安全対策を強化すると表明している。
農林水産省は、３月、東北および関東地方の畜産農家に肉牛の飼料は室內で保管していたものだけを與えるよう指示を出していたが、稲わらを提供する稲作農家には特別な通達を出していなかった。
現在、農林水産省は緊急通達を出し、福島、巖手、宮城、栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉などの８県の2.7萬件を超える畜産農家に、家畜に與えている飼料の管理狀況について調査を行っている。
共同通信社によれば、福島県から市場に流通した牛肉からセシウムが検出された件について、米國政府から日本政府に抗議が提出されたという。
米國は東京で行われた福島第一原発事故に関する両國政府の合同調整會議の席上、抗議を示した。米側座長の米原子力規制委員會（ＮＲＣ）幹部のチャールズ?カスト氏は「日本政府は出荷停止していない食料は安全だと説明したが、今回のような事態が起きた」と不快感を示し「日本にも米國民がいる。しっかり連絡をしてほしい」と強調した。これに対し、日本側は一層の情報提供と協力をしていくとし、米國側の理解を求めた。
「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年7月18日
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