日本政府は最近福島市內で開かれた「福島復興再生協議會」で、福島第一原発事故のため放射性物質で汚染された一部地域で、年間被曝量が200 mSvに達しており、被災者が帰宅できるレベルの線量まで下がるのに20年以上の時間がかかることを明らかにした。　

細野豪志原発事故擔當相は、協議會後の記者會見で、「これから出來るだけ早期の放射性物質一掃のため努力する。全力を盡くすが、我々は多くの被災者が相當長期に渡り帰宅が難しくなっているという現実を直視すべき」と語った。　

日本政府は、除染作業をしない情況で、セシウム－137とセシウム－134の自然減衰で、1年間の放射線量が20mSv以下に下がる時間を推算した。放射線量が1年間に20mSv以下というのは、市民が帰宅できる安全ラインである。推算によると、現在、年間線量100mSvの地域は10年程度、50 mSvの地域は4年程度で安全レベルに達するという。　

日本政府は26日、除染に関する基本方針を発表し、今後2年間で自然の力で40％の放射性物質が減り、人工除染で10％－20％を減少するという。この基本方針では放射線量が50mSv以下の地域の推算結果を発表しているが、深刻な汚染を受けた地域の住民が帰郷できる時間の記述は見當たらない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年8月29日