大東文化大準教授 岡本信広
「損失回避の原則」「現狀維持バイアス」。近年,心理學と経済學が融合した行動経済學から得られた概念である。人は、失われる辛さは同じものを得るよりも2倍以上辛く、できるだけ現狀維持を望む意思決定をするというものである。
311の東日本大震災では東北地域を中心に多くの人命、家財、社會インフラが失われた。家族や大切な思い出、學校、公民館、道路などを奪われた人たちの悲しみは想像にあまりある。震災で失ったものに対する心の痛みは同じものを得る喜びよりも2倍以上なのである。
一方,民主黨?菅政権は未曾有の大震災に対して,その無能ぶりを露呈している。典型的なものは,原発周囲の避難地域の後手の拡大,県內小學校や中學校における被爆限度の引き上げ,そしてもっとも問題であったのは,復興への道筋を示すための復興基本法が,阪神淡路大震災の時には1ヶ月後に成立したにもかかわらず今回は3ヶ月かかったという事実である。國民の反発や野黨の反発により,5月末に內閣不信任案が提出され,菅総理は一旦辭意を示すことによって生きながらえた。6月に東日本復興基本法が國會で審理可決され,復興の基本方針が定まった。菅前総理は6月末に示された退陣3條件「今年度第2次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立」が出揃った8月26日にようやく,菅前総理は內閣を総辭職することになったのである。
8月29日の民主黨代表選挙では,どの候補にも圧倒的な得票がなく,決戦投票となった。結果,野田佳彥新代表が選出された。これにより近日中に野田內閣が発足する。前政権との違いは,財政再建路線ということであろう。ただ特例復興債の発行が法律で決まっている以上,また解散総選挙の可能性を否定していないために,次期の選挙を考えると,増稅路線に変更することは難しいであろう。また野黨(自民黨,公明黨)との3黨合意を踏まえての大連立の可能性についても,総選挙を睨むと與野黨ともにメリットがない。つまり,結局は「現狀維持バイアス」が働き,民主黨內部のさまざまな意見に配慮せざるをえず,復興に対して何か新たな政策がでるのは難しいであろう。
東京?永田町では,政権を保つための現狀維持バイアスが働き,復興への道筋がなかなか示せない中,東北では民間を中心に復興の足音が聞こえてきている。4月には民間投資會社などが被災企業6社(みそ?しょうゆ醸造の八木沢商店(陸前高田市)と水産加工業の斉吉商店、フカヒレ加工販売の石渡商店など)の復興を支援するためにファンドを結成したりする,などはその典型例だ(4月25日河北新報)。
3.11の東北大震災は,今までの日本の現狀を維持できなくなったほどの出來事であり,日本人の心の奧底に靜かな変化が起きている。政治側が現狀維持ばかりを望んでも日本は民間を中心に復興する。新政権は復興に関與し民間を混亂させるよりも,放射能など國民の安全に力を注いでもらいたいと願っている。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2011年8月30日