記者は2年前、初めて日本を訪れ、日本の文化産業に大きな衝撃を受けた。日本はバブル経済崩壊後、いわゆる「失われた20年」に陥ったが、文化産業は日本の経済と社會の発展の腳光を浴びてきた。

◇島國の文化大産業の成果

人口約1億2千萬人の日本には世界最多の販売部數を誇る三大紙、読売新聞（販売部數約1000萬部）、朝日新聞（約800萬部）、毎日新聞（約250萬部）がある。また、名目販売部數が100萬部以上の新聞社は十社以上にのぼる。

國土がそれほど広くないこの島國には6つの全國的なテレビ局があり、そのうち最大手の國が運営するＮＨＫは各県に従業員數數十人から100人以上の支局をもつ。朝日テレビ、富士テレビなどいずれもその規模は千人以上で、こちらも各県に支局を置いている。

出版業界は、インターネット閲覧が普及する今日でも日本の人気書籍（漫畫を除く）の売上は50萬部から100萬部を上回る。人気の漫畫だと1千萬部を突破することもある。その背後には、角川書店、講談社、小學館など世界的に知られる大手出版社および商店街や地下鉄、住宅地で數多くみかける書店の存在がある。

このほか、スポーツ、カルチャー、ビジネス広告といった業界の景気も上々だ。しかも、文化産業は日本が國際競爭に打って出る武器となっている。アニメ?漫畫、ファッションなどの流行文化のほか、茶道、華道、建築などの伝統文化はいずれも日本の「ソフト?パワー」を海外に示す重要素材となっている。また、デザイン性やブランドを通じて、工蕓品に文化的要素を加え、日本の製造業はその地位を維持。映像、書籍など文化商品の輸出、「きれいな日本」というブランドに引きつけられた旅行者によって直接莫大な経済効果を上げている。

◇3つの「結合」を重視した産業計畫