もう一つ、國民を嘆かせた事件と言えば、オリンパス事件である。事件の発端は、今年7月、月刊誌「FACTA」に、英企業(yè)M&A案件の仲介手數(shù)料としてオリンパス株式會社が米投資助言會社に買収総額の36％（約660億円）の報酬を支払っていたことを暴露されたことから始まる。巨額損失隠し問題は日本では大きく取り沙汰されるはずであるのに、日本の大手マスコミからの追及はまったくなかった。10月14日、オリンパスは英國人CEO（最高経営責任者）を解任し、會長がCEO職を兼任することになったが、10月26日には、世間からの批判や株価急落の責任などを取る形でCEO兼會長もその職から退任している。そしてオリンパス自身がその問題を公開して初めて、日本の大手マスコミはようやく、オリンパスが用意した原稿をその経済版に掲載するようになったのである。

新聞の発行部數(shù)が落ち込めば、広告収入も低迷する。東日本大震災により、日本の景気はさらに悪くなり、広告掲載を依頼する広告主も減ってきている今、大手新聞社がオリンパスのような大企業(yè)に媚びへつらうことは至極當然なのかもしれない。オリンパスについては、ホームページ上で財務報告書を公開しているし、事件を取り上げている雑誌社も少なくない。だが、大手新聞には、その不正行為を追及するような記事は一切掲載されていない。東証1部に上場するほどの大企業(yè)から、これほど大きな不正會計処理事件が起こり得たことや、暴力団に利益供與があったことなど、本來であればマスコミがこぞって食いつく內容であるはずだ。だが、マスコミ各社は官僚だけではなく大企業(yè)にも気を遣うようになってきている。報道せざるを得なくなった段階に來ても、企業(yè)が用意した原稿を掲載するだけでその面目を保とうとしている。

2011年、日本の新聞紙の発行部數(shù)は前年比約40萬部減で、來年はもっと減るとされている。新聞社側は「景気が悪くなったから」「インターネットが普及したから」などの理由をあげつらうが、正しいジャーナリズムが欠如していることがその原因であるとは誰も言わない。世論形成に大きな影響力をおよぼす報道記者やプロライターが生まれにくくなっている日本の現(xiàn)況では、閉塞した社會に変革を起こすのはすでに難しいことになっているのだ。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2011年11月18日

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