日本最大の通信社?共同通信は7、8両日、全國電話世論調査を実施した。野田佳彥內閣の支持率は昨年12月の調査より8.9ポイント減の35.7％、不支持率は10.2ポイント増の50.5％だった。不支持率が支持率を上回ったのは內閣発足以來初。消費稅増稅問題をめぐる民主黨の一部議員の離黨の動きなどがマイナスに働いたと見られる。

政府の決定した消費稅増稅を柱とする社會保障と稅の一體改革大綱素案については、野田首相が國民に十分説明していないとの回答が74.4％に上った。一方で、一體改革の協議に野黨が応じるべきとの回答も74.6％に達し、日本政治が有権者に満足な回答をできていない現狀が浮き彫りになった。今後の増稅協議や與野黨間の駆け引きに影響を與えることも考えられる。

「人民網日本語版」2012年1月9日