レコードジャパン?サイト2月13日掲載の記事によると、首都圏を中心に私立中學校に通う人數は増加傾向にあることが、日本文部科學省の調べで分かった。また、私立に通う子どもの家庭のおよそ7割は、世帯収入が800萬円（約65萬元）以上になるという。

データによると、私立中學校に子どもが通う家庭の世帯年収は600萬円以下が13.5%、600萬円以上800萬円未満が17.5%、800萬円以上が69%に達した。

一方、公立中學に子どもが通う家庭の世帯収入を調べたところ、年収600萬円未満が42％、600萬円以上800萬円未満が27.8%、800萬円以上が30.2%だった。

また、今回の調査で私立中學の學習費の平均は年間128萬円（約10萬元）と公立中學の３倍に上ることがわかった。文部科學省によると、少子化が進むなかでも、私立中學の生徒數は、昨年度25萬5000人余りと、2006年に比べ8000人余り増えており、家庭の経済格差が子どもの選択幅を奪ってしまっている事が分かる。

私立中學?高校の教育に詳しい森上教育研究所の森上展安氏は「日本は人材育成に強い國で、家庭の経済格差が、やる気も能力もある子どもの選択の幅を奪ってしまうことはあってはならない。現在、政府は主に學校への補助制度を実施しているが、今後は修學支援金のような、家計への補助を検討すべきである」と指摘している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年2月14日