東日本大震災(zāi)から11日で1年を迎えた。過(guò)去1年間に菅直人「草の根総理」が去り、野田佳彥「ドジョウ総理」が就任するなど、政界でも「地震」のような巨大な変化が生じた。震災(zāi)後の短期間、貴重な「休戦期」が出現(xiàn)したものの、過(guò)去1年間を振り返ると全體的に不安定で、與野黨の爭(zhēng)いが続いた。これによって「再生元年」における日本の復(fù)興の歩みが妨げられるのは必至と専門(mén)家は指摘する。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

震災(zāi)復(fù)興、核危機(jī)、経済復(fù)興という三大課題を前に、野田首相は確かに地に足のついた「ドジョウ」スタイルを発揮し、一定の成果を上げている。昨年、被災(zāi)者救済策を定めた後、野田首相は消費(fèi)稅率引き上げを含む「社會(huì)保障と稅の一體改革」に著手した。地震の前から日本の國(guó)債は年々膨れ上がっていた。地震後は経済が一層深刻なダメージを受けた。野田首相の打ち出した消費(fèi)稅引き上げは財(cái)政再建のために避けては通れない道だと指摘される。

中國(guó)人民大學(xué)國(guó)際関係學(xué)院東アジア研究センターの黃大慧主任は、増稅法案が可決されるか否かが、野田政権と日本政治の行方にとって重要な転換點(diǎn)になると指摘する。

だがこの法案に対する國(guó)民の支持は大きくない。小沢一郎元幹事長(zhǎng)の率いる民主黨最大派閥の小沢派も増稅法案に明確に反対している。小沢氏の姿勢(shì)は強(qiáng)硬で、小沢氏に賛同する聲が増えているうえ、參院で與黨は半數(shù)以下であることから、野田政権の運(yùn)営は行き詰まると見(jiàn)られる。

最近日本メディアは野田首相が最大野黨?自民黨の谷垣禎一総裁と密會(huì)し、増稅法案可決のためには衆(zhòng)院解散?総選挙も辭さない考えを示唆したと報(bào)じた。黃氏はこれについて「野田首相は確かに衆(zhòng)院解散を代償に野黨と取引する可能性がある。だが解散となれば、野田首相に絶対的な勝算はないうえ、今年後半には民主黨代表選挙もあり、前途にリスクを抱える。野田首相が難関を突破し、5年間に6人の首相という『短命の呪い』を打破できるかどうかは、まだ予測(cè)しがたい」と分析する。