第１は、中國は國土面積が広く、土地は國か集団の所有であり、そのため損壊した家屋をその場に放置し、別の場所に家を再建することができる。だが日本では、土地は大半が私有であり、再建する際には先ず各住民の土地所有権を整理する必要があり、その過程は非常に煩雑だ。日本では一般に、政府が面に出て土地所有者と協議し、國が一部を補助してから、個人が資金の一部を出す。今回の災害では、非常に多くの家庭が壊滅的な被害に遭っており、土地問題は解決できても、住宅の再建は恐らく多くの家庭にとって負擔できないものだろう。

汶川被災地の復興に必要な資金は、大部分を中國政府が拠出したが、日本では、拠出するには財政予算に関する法律を通さなければならず、さらに厳格な國會審議を経る必要がある。こうしたプロセスにより時間がかなりかかる。今回、日本政府は５年間に18兆円という巨費を投入して復興に充てる計畫だが、自治體がさらに資金を要求するのではないかと懸念している。國の財政はすでに毎年赤字が続いているからだ。