汶川被災地の復興に當たっては、非常に有効な対口（たいこう?カウンターパート）支援制度が実施された。つまり、１つの省が1つの市あるいは県の復興を手助けするというものだ。日本の専門家などはこの制度を非常に高く評価している。だが、日本では、非被災地の住民や自治體が同情を寄せ、被災地を支援してはいるが、中國のこのように完備された対口支援體制は、地方自治を強調し、しかも地方の権限がますます強まる日本には、根づく土壌はまったくない。

記者が接觸した日本の政府系の方が、被災地の復興の「遅れ」はまったく悪いことではない、と考えているのはもちろんだ。日本は歴史的に、大地震や大津波の後の復興はいずれも當時の政府が主導してきた。

一方、今回は自治體が主導し、政府は支援に回った。復興庁の一人の參事官はこう話す。「『3?11』の前、東北の被災３県は少子高齢化、産業構造の不合理といった數多くの問題に直面していた。今回の震災後の復興を契機に、被災地がそれぞれの実情に照らして、基盤を強固なものにし、より良い、より新しい経済モデルを模索するよう願っている」

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年4月1日