近日の消費稅増稅関連法案がいい例だ。日本の最大野黨である自民黨は2大戦略を企んでいる。即ち「一か八かの勝負」と「抜本的対策」である。自民黨は野田內閣に対し、法案に賛成する交換條件として、衆議院の「話し合い解散」を迫っている。つまり、消費稅関連法案の成立と自民黨の協力を望むのであれば、まずは民主黨の「裏ボス」である小沢一郎氏の離黨が必須條件であるということだ。野田首相が「話し合い解散」に同意すれば、衆議院選挙が行なわれ、今一度日本の政権の選択が迫られる。民主黨の現狀から見て、再び勝利できる自信はないはずだ。仮に野田首相が小沢氏に離黨を迫れば、民主黨では大分裂が発生し、自民黨と戦う力さえ失うだろう。どんな方法であれ、どれも民主黨にとっては止めの一撃となる事は疑いようのない事実だ。

そして、黨內の反対勢力による「造反」も野田首相にとっては手ごわい相手である。民主黨黨內の最大派閥である小沢グループは、當初から消費稅引き上げに反発しており、野黨に寢返ることさえ仄めかしている。そんな中、離黨屆を提出した小沢グループの議員は既に數十人に達している。これらの議員の離黨が民主黨政権と野田內閣にとって、大きな打撃となっているのは確かだ。

また自民黨、公明黨及び民主黨內の反対勢力による「足の引っ張り合い」以外にも、日本の政界には、民主黨を倒そうとする第3勢力もじっと隙を狙っている。「足の引っ張り合い」の政治は日本の歴代政権の支持率に悪影響を及ぼすだけでなく、政府の政策の実施にも支障をきたしている。それによって、日本の世界での総合的な競爭力が弱まっているのが現狀だ。2012年4月2日、國際協力銀行（JBIC）の奧田碩総裁が就任會見で「日本の政治、経済はもはや世界の変化に2周も3周も遅れている」と指摘したのもうなずける。(蔣豊)

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年4月18日