日本メディアの報道によると、外務省はこのほど、大陸棚延長申請が初めて國連に認められたと発表した。これには中國と日本が爭う沖ノ鳥礁（日本名?沖ノ鳥島）も含まれている。

日本は1987年に沖ノ鳥礁を拡張する工事を始め、コンクリートで囲いをつくるなどし、沖ノ鳥礁を「島」にして大陸棚として申請しようとしている。一方、中國側は沖ノ鳥は「島」でなく「巖」であり、人が住むことも経済生活を維持することもできず、大陸棚設定の基點にならないと主張。中國外交部の報道官は、「國連の大陸棚限界委員會は日本の大陸棚限界問題の処理結果を公表していない。國際法に基づき、沖ノ鳥礁を排他的経済水域（EEZ）や大陸棚に含めるべきではない」と述べている。

日本問題の著名専門家、周永生氏は、日本は拡張に多大な努力を費やしたが目的は達成できないと見ている。國際法に基づくと、人工の施設をどれだけ建設しても大陸棚とEEZを延長することはできず、自然な狀態で「巖」か「島」かを判斷すべきである。

日本メディアが伝えたとおり、國連の大陸棚限界委員會が沖ノ鳥礁に関する処理結果を日本に明かし、中國に知らせなかったとすれば、公正さを欠くことになり、責任を追及する必要がある。沖ノ鳥礁から最も近いのは中國の臺灣地區で、中國の利益と密接に関わっている。國家利益に関わり、沿岸國でもある中國は処理狀況を知る権利がある。そのほか、中國だけでなく、韓國も沖ノ鳥礁を島にすることに反対している。大陸棚限界委員會は、この問題の研究と認可を日本だけに伝え、その他の沿岸國の要求と立場を無視してはいけない。

周永生氏は、「爭いがある中で大陸棚限界委員會が日本の申請を認めれば、中國のような沿岸國は従うとは限らない」と述べた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年5月3日