日本では民主黨が政権を掌握した後、鳩山由紀夫首相の時期に「東アジア共同體」構築を強調して日米関係が緊張し、菅直人首相も大地震と原発事故への対応に追われて米國との関係を調整できず、野田佳彥首相になって初めて公式訪米の機會が得られた。野田首相は4月30日から5月2日にかけて米國を公式訪問した。（文：陳言?日本問題コラムニスト/日本産網站CEO）

野田首相をどう迎え入れるべきか、米側は計算を重ねた。まず今年9月に民主黨の代表選挙があるが、野田氏が再選されるかどうかは実に予測が難しい。黨重鎮の小沢一郎氏が政治資金問題で無罪を言い渡されたことで、小沢派の攻勢は明らかに強まり、黨內における野田氏の地位は非常に不安定化している。黨外では野田氏は消費稅引き上げに政治生命を賭けているが、最終的に國民の支持を得ることは困難だ。たとえ消費稅法案が可決されても、首相の座を降りなければならない。また、原発事故によって日本はすでに取り返しのつかない多大な損失を蒙っている。福島第1原発で大事故が起きて以來、日本國民は原発に強い反感を抱いている。國民の意見に逆らい、現有の原発政策を継続しようとしていることで、野田內閣はエネルギー分野でも國民の支持を失っている。野田內閣が內外で苦境に立つ中、米國は表面的に少し盛り立てようとしているだけで、野田首相に余り大きな期待は寄せていない。

野田首相の訪米が特に指摘すべき良い點もないと言うは、このためだ。日本の大手メディアでは最大手紙の読売新聞が、日米の今後の軍事協力の重要な地ならしをし、中國「抑止」が日米の共通認識になったと喝采を送っている以外、野田首相の訪米が大きな成果を上げたと考える新聞は1つもない。外交辭令から、表面上はいくつかの成果があったと言ってみても、推進できる內容は多くなかったというのが日本メディアの認識だ。

■「私は自衛官の息子として、安保の重みを感じ取ってきた」