中日両國政府は15、16両日に杭州で海洋安全保障に関する定期協議の初會合を開く。今回の協議について中國社會科學院日本研究所の高洪副所長と中國國際問題研究所の唐奇芳氏に話を聞いた。

高氏によると15日に一部幹部の協議、16日に全體會議が行われる。協議の重點は釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題だ。中日雙方が検討を重ねた、海洋関連の事務レベル協議だ。海洋安全保障と海洋境界の畫定について両國はすでに長い時間をかけて交渉してきたにも関わらず、今回の協議を「初會合」と呼ぶのは、野田佳彥首相が昨年訪中した際に雙方がこの新たな対話枠組みの設置で合意したことによる。

唐氏はこの協議制度は新しく、包括的だと指摘する。「2004年以降、このような協議は多く行われ、名稱も様々だった。だがこれまではいずれも海洋安全保障に焦點を定めた制度化された協議ではなく、定期的でもなかった。今回の協議は東中國海問題だけでなく海洋安全保障、海洋協力、従來からの東中國海の境界畫定問題、東アジアの海洋権益をめぐる爭いなどを扱い、より包括的で踏み込んだ內容となる」。

今回の協議の核心は釣魚島問題だと高氏は指摘する。「2010年の釣魚島船舶衝突事件後の中日間の主たる衝突は釣魚島の主権係爭だ。この係爭が適切に処理されないまま、他の問題を取り上げるのは難しい。例えば、日本側は東中國海ガス田の共同開発交渉の早期再開を望んでいる。中國側の回答は、交渉のために日本側ができるだけ早く環境を整えることを希望する、というものだ。私の個人的な理解では、中國側は日本に釣魚島に関してもめ事を起こさず、釣魚島を買い上げないよう要求している。これはわれわれの原則的立場に基づく正當な要求であり、日本側は慎重に考慮し、われわれの核心的利益と重大な問題における懸念を十分に重視すべきだ」。