「このため、中日間に海洋管理?コントロール制度を構築することが客観的に必要となった。雙方は東中國海を『平和の海』とすることを差し迫って必要としている」と高氏は指摘する。「だが東中國海協議は長期的で複雑な問題であり、容易に成功するとは考えにくいことにも目を向けなければならない。私はこのような対話、協議を通じて、両國関係の安定的発展を妨げる問題が解決されることを期待する。協議制度を通じて、両國の平穏でウィンウィンの方向への発展が促されることを希望する」。

釣魚島問題をめぐり、日本も東中國海での中國の活動に対して、しきりに抗議を表明している。共同通信の13日付報道によると、野田首相は中日韓首脳會談で中國海軍の動向などの問題を取り上げ、釣魚島を含む中國の海上活動の活発化が「國民感情を刺激し」ているとして、「自重」を求めた。

これについて唐氏は、東中國海で中國は大規模な軍事行動ではなく、「海監」による行政執行を行っているのに、日本の政府とメディアは中國の正常な権益?主権維持活動を誇張し続けていると指摘する。「実際には、日本は2008年以降、この地域に強力な軍隊を配備し、軍事基地を拡大し、北海道から大量の軍事要員、物資、武器?裝備を結集したうえ、米國と合同軍事活動を行い、南西諸島の防衛を強化すると公言している。だが日本が釣魚島と臺灣を中心に中國に的を合わせていることは明らかだ」。

唐氏は「中國は改革開放後一貫して、係爭を棚上げにし、東中國海のガス田を共同開発する方針を表明している。日本が國際法の原則を尊重し、二度と中國側に不合理な要求を突きつけないのなら、中國は日本との協力を歓迎する」と述べた。

「人民網日本語版」2012年5月16日