中國戦略文化促進會は5日午前、「日本軍事力評価報告2011」（民間版）を北京で発表した。同會が日本の軍事力に関する評価報告を発表するのは初めて。

報告は、日本は自らの直面する「様々な脅威」を強調すると同時に、中國に対する警戒や防備を日増しに強化していると指摘。具體的に次の4點を挙げた。

（１）日本の「2011年度以降に係る防衛計畫の大綱」は「中國の軍事力の発展の動向は地域?國際社會の懸念事項となっている」と妄言をし、中國の國防費の継続的な増加、核?ミサイル戦力や海?空軍を中心とした軍事力の急速な近代化、戦力を遠方に投射する能力の大々的な強化、日本周辺海域での活動の拡大、軍事や安全保障分野の透明性の不足などを非難している。

（２）「2011年度版防衛白書」は「中國は日本など周辺諸國と利害が対立した際に高圧的な姿勢を示しており、今後の方向性について不安を抱かせる」と妄言をしている。

（３）日本は沖縄周辺海域を通過して太平洋で正常な訓練を行う中國海軍艦隊を厳しく追跡、監視し、さらには妨害までしている。

（４）日本は釣魚島問題において中國に対する強硬姿勢を強めているうえ、南中國海問題に積極的に干渉し、中國への牽制を強めている。

このほか、日本の野田首相は2011年10月の航空観閲式で、朝鮮や中國の動きによって「日本の安全保障環境は不透明性を増している」と明確に表明し、「天下安なりと雖も戦を忘るれば必ず危し、戦を忘るれば必ず危し」と自衛隊の將兵を激勵した。2010年に日米の行った大規模な島嶼奪還演習も、2011年の「自衛隊合同演習」も中國を仮想敵としている。

報告は「これらの動きは、日本が中國の総合國力、特に軍事力の急速な発展に懸念や不安を抱き、防備、警戒、牽制、さらには力の誇示など行き過ぎた対処戦略を講じていることを示している」と指摘している。

中國戦略文化促進會は國際問題研究、臺灣問題研究、文化問題研究の専門家、學者、団體、社會活動家からなる全國的、非営利的な民間社會団體で、2011年1月5日に北京で設立された。中國戦略文化の研究、発信、交流を通じてアジア太平洋地域の安全?安定と臺灣海峽両岸の平和的発展の促進に貢獻することを目指している。

「人民網日本語版」2012年6月6日