日本國內で唯一稼働していた原子爐が停止し、國內原発稼働ゼロのまま月が変わった。原発ゼロは電力危機をもたらす、と海外メディアは騒ぎ立て、日本の産業界も再三にわたって、これを理由に原発の再稼働を要求している。

だが実際には、「電力需給逼迫警報」はまだ発令されていない。

電力不足が最も著しかった2011年の夏、東京は緊迫した雰囲気に包まれていた。繁華街の電子掲示板には「電力使用狀況グラフ」で電力使用率がリアルタイムに表示され、マスコミは「電力使用率が100％を超えると大停電になる」と書き立てた。

だが東京や大阪など、特に電力不足が心配された地域でも「一度も電力危機に陥ることがなかったばかりか、夏の終わる頃には電力が余っている狀態が発生した」と日本企業研究院の陳言取締役は指摘している。

先だって、ロイター社が電力會社の電力使用予測について日本企業の意識調査を行なっている（回答企業286社）。電力需要見通しが「信用できない」との回答が29％で、「信用できる」との回答12％を上回った。電力供給體制について「十分な検討?努力をしていると評価」している企業は?％、一方、「不十分」との回答は40％にのぼった。

財団法人日本エネルギー経済研究所主任研究員の郭四志?帝京大學教授は、「最新データを見る限り、関西地區以外に、明らかな電力不足が予測される地域はない」とし、「40度以上の気溫が1カ月続きでもしない限り、深刻な電力不足に陥ることはない」と述べている。

日本電力協會のデータによると、4月、日本の総発電量は前年同月比102.7％となった。うち、水力発電設備の使用率は前年同月比128％、火力発電は144.6％、原子力発電は4％であった。

郭四志教授は「日本の原発稼働をゼロにできるなど、昨年は誰も信じなかっただろう。だが今年、原発がなくても日本は持ちこたえたのだ」と指摘する。

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