NGOグリーン?アクション代表で原子力の諸問題に取り組むアイリーン?美緒子?スミス氏は、「電力會社は故意に電力不足を煽っている」と警笛を鳴らしている。

昨年の冬、大阪府の原発がまだすべて停止していない段階で、関西電力は管內「10％の電力不足」とし、2012年2月にはさらに「25％の電力不足」に引きあげた。それについて、美緒子?スミス氏は、「電力不足のパーセンテージは何度も変わったが、その根拠は最後まで公表されなかった」と指摘している。

関西地區の企業を何社か訪問した陳言氏は「どこでも電力不足を警戒しているが、電力不足による減産は一度もないようだ」と述べている。

だが、日本政府はそうは思っていないようだ。すべての原発が停止すれば、原発を持たない沖縄電力を除く日本各地の電力會社9社に、平均0.4％の電力不足が生じるはずだと予測している。うち、北海道電力および九州電力はいずれも3％以上、原発依存が高い関西電力では約15％の電力不足に見舞われる、とし、節電対策だけでは対応できないレベルだ、と警笛を鳴らしている。5月5日、北海道電力の「泊原発3號機」の原子爐が停止した後、反原発の立場で活動を続ける文筆家?田中優氏が自身のブログで、「原発利権を手放したくない電力會社は、原発の必要性をアピールするために『偽裝停電』を計畫したのだ」とし、「偽裝停電の夏をくいとめよう」と國民にアピールしている。

田中氏は、「原発停止による電力不足に対し、東京電力は手段を持っていたはずなのに、一般家庭にも計畫停電を実行させた。節電に疲れた都民に『原発は不可欠なもの』という認識を持たせるために計畫停電は行なわれたのだ」と説いている。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年6月5日

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