政権與黨の民主黨はこのほど、消費稅問題で苦境に立たされている。赤字國債と財政赤字による危機を受け、野田首相は消費稅の増稅を主張しているが、小沢前黨首が反対の立場を示しており、黨分裂も辭さない構えを見せている。政権與黨となって間もない民主黨が、消費稅問題を乗り切ることができるか注目だ。

消費稅は日本の政界にとって厄介な問題であり、日本政府はこれまで「消費稅改革」を迫られてきた。日本は1989年より消費稅を?qū)毪筏郡ⅳ铯氦?か月後、當時の竹下元首相が消費稅等の問題により辭任を余儀なくされた。橋本元首相は1997年に消費稅率を3％から5％に切り上げたが、その2年目で辭任に追い込まれた。消費稅はその後「政界のタブー」となり、めったに取り沙汰されることがなかった。

2011年に東日本大震災が発生し、復興等の問題により日本政府の財政赤字が拡大した。また赤字國債の問題も深刻で、日本は世界一の赤字國となっている。今年3月現(xiàn)在、日本の借金が960億円（GDPの2倍以上）に達した。三大格付け會社（フィッチ、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズ）は、日本國債の格付けを引き下げた。國際通貨基金（IMF）も日本に対して、消費稅率を15％以上に引き上げるよう提案した。

危機に直面した野田首相は、6月4日に第二次內(nèi)閣改造を行い、野黨の消費稅法案に対する支持を取り付けた。民主、自民、公明の3黨は6月21日、消費増稅を柱とする稅と社會保障の一體改革関連法案が、衆(zhòng)院一體改革特別委員會で可決された。同法案が衆(zhòng)議院本會議で可決されれば、消費稅率は2014年4月から8％に、2015年10月から10％に引き上げられる。

目的のためなら手段を選ばないとされる小沢氏は、野田首相の強行手法に対して不満を示している。小沢氏は6月21日、衆(zhòng)議院本會議で同法案が採決される際に反対票を投じ、民主黨からの分裂もあり得ると示唆した。すでに50名を超える議員が追隨の構えを見せており、同法案が強行可決された場合は集団離黨?新黨設立を宣言する。その場合、小沢氏の離黨は3度目、新黨設立は4度目となる。

小沢グループは衆(zhòng)議院のみで約90名に達し、民主黨內(nèi)最大の派閥となっている。離黨議員が54名に達した場合、民主黨は衆(zhòng)議院の過半數(shù)を占めることができず、野黨による內(nèi)閣不信任案が可決されやすくなる。野田內(nèi)閣は數(shù)々の危機に直面しており、民主黨の國會における地位にも影響が生じている。

日本メディアが22?24日に実施した世論調(diào)査によると、野田內(nèi)閣の消費稅法案に対する支持率は36％、不支持率は52％に達した。6月26日が「民主黨分裂の日」となるか、國際社會から注目が集まっている。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2012年6月26日