臺灣紙『旺報』は26日、淡江大學(xué)の陳一新教授の文章を掲載し、日本最大野黨の自民黨、政権與黨の民主黨、公明黨が、「わが國の安全保障に資する原子力の安全利用」という文言を『原子力基本法』に追加したと報じた。これを受け、日本が核武裝の道を歩むのでは、とする懸念が広がっている。

主な內(nèi)容は次の通り。

日本の「再武裝」は今に始まった問題ではなく、早くから日程表に盛り込まれ、現(xiàn)在も推進中だ。このほど日本の再武裝に伴い、これまでタブーとされてきた「核武裝」も議題に上がった。

2011年末、『武器輸出三原則』が一部修正され、國際共同開発?生産に関する場合は武器の輸出が認められることになった。日本はこれまで『武器輸出三原則』による制限を受け、米國が推進する次世代戦闘機の開発等に參加できなかったが、今後はこれが可能となる。日本はまた、宇宙関連法から平和利用の條項を削除し、ミサイル防衛(wèi)システム等の研究開発を可能とした。

日本最大野黨の自民黨、政権與黨の民主黨、公明黨はこのほど、「わが國の安全保障に資する原子力の安全利用」という文言を『原子力基本法』に追加した。下記の3點から、日本の核武裝に対する懸念が広がっている。

1.　日本は原発核燃料の再処理により、數(shù)千発の核兵器の製造が可能なプルトニウムを取り出している。宮沢喜一元首相は1991年の就任當時、「核武裝は、技術(shù)的にも財政的にも難しくない」と言及しており、安倍晉三元首相もまた、「平和憲法は、自衛(wèi)目的に利用されるすべての武器（核兵器を含む）を所有することを禁じてはいない」と主張した。

2.　米國の新現(xiàn)実主義者のケネス?ウォルツ氏は、このほど日刊紙『USAトゥデイトゥデイ』の寄稿文で、「イランが核兵器の開発を強化する中、米國を始めとする國家およびイスラエルは、脅威を感じる必要もなければ、武力行使に出る必要もない。インドとパキスタンは核実験に成功したが、核兵器を保有したことにより核戦爭が発生したという事実もなく、むしろ自制を強めているほどだ」と述べた。ウォルツ氏の文章は、日本の核武裝に論拠を與えたと言える。

3.　米國はこれまで日本に対し、平和憲法の修正による軍拡を促してきた。日米は強いパートナーシップで結(jié)ばれており、日米同盟関係が揺るぎないことから、安全面の懸念は存在しない。ゆえに米國は日本の再武裝を積極的に支援するばかりか、日本が核武裝の道を選択したとしても、楽観視を続けるだろう。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2012年6月27日