日本の與黨民主黨の小沢一郎元幹事長とその追隨者の計50人（衆院議員38人、參院議員12人）が2日、離黨屆を提出した。

小沢氏は今月上旬に新黨を結成する考えで、民主黨の分裂はすでに確定したとメディアは分析している。小沢氏は離黨屆提出後の記者會見で、今週內に新黨を結成して消費稅増稅反対と脫原発を主要政策に掲げる意向を表明。「野田首相の指導する民主黨は、政権交代を成し遂げた當初の民主黨ではもはやなくなった」と強調した。

楊伯江?中國國際関係學院教授はこれについて「稅制改正法案が與黨內の対立に火をつけたことは、消費稅引き上げが単なる財政政策の問題では決してないことを証明している。稅制改正は利益の分配の見直しを意味する。経済の難題と社會?政治の痼疾、黨派の利益が互いにもつれ合っており、これを動かすのは難しい」と指摘する。

日本の消費稅率は先進國の中では明らかに低く、客観的には増稅によって財政危機の可能性が取り除かれる。長期的に見ると稅制改正は財政を再建し、債務膨張を抑え、経済の展望を安定させるうえで必要な措置だ。日本の債務は國內総生産（GDP）の倍以上に相當し、先進國の中で最大だ。だが中長期的に見ると厳しい外部環境、円高、長期デフレの中、増稅による負擔増で國民が消費を抑え、経済成長率が下がることも間違いない。

消費稅引き上げは以前から日本の政界にとって「毒薬」だった。朝日新聞の最近の世論調査では増稅反対が56％に達している。野田佳彥首相は稅制改正に「政治生命を賭けている」が、稅制改正は民主黨政権全體に危害を及ぼす可能性が高いと見られている。