【香港『南華早報』7月16日付の記事】

中國大陸部の中日問題の専門家は、「メディアはやたらと中日間で巻き起こっている紛糾を取り上げているが、北京と東京の東中國海の島嶼をめぐる新たな衝突が、全面的な外交問題に発展する可能性は小さい」と見ている。

清華大學(xué)の劉江永教授は「メディアは緊迫する情勢を誇張して報道している。中國と日本は、文化?経済において多くの共同利益を有しており、どんな事態(tài)が発生したとしても、両國は平和的に政治問題を解決する術(shù)を探るはずだ」と指摘する。

【ロシア政府機関紙『イベスチヤ』紙7月16日付の記事】

日本と中國の釣魚島をめぐる爭いが近日、激化している。問題の悪化を招いたのは、日本政府が個人所有だった島を、所有者から購入し、「國有化する」と言い出したことである。

しかし、今のところ、深刻な衝突が発生することは考えにくい。なぜなら、大國間の戦爭は極めて重大なことであるからだ。仮に事態(tài)が更に悪化したとしても、第三國、まずはアメリカが全力を盡くして、事態(tài)の緩和に努めるはずである。

ロシア外交部の官僚は「中日の二國間貿(mào)易の規(guī)模は巨大で、2012年上半期だけでも1383億米ドルに達(dá)している。これも両國間が大規(guī)模な衝突を避ける理由の一つである。この貿(mào)易の利益を手放して、得する人は誰一人いない」と指摘する。

日本問題の専門家であるアンドレ氏は「事態(tài)が大規(guī)模な衝突へと進(jìn)展しない理由はまだある」と指摘し、「東京都が最初に島を購入する計畫を持ち出したのは、日本政府や國內(nèi)問題に対する不満から、國民の注意をそらせたいという目的があった。日本では今、消費稅の引き上げをめぐって、大きな論爭が巻き起こっており、民主黨政権の內(nèi)部分裂にまで発展している。また、國債の問題も解決しておらず、借金はどんどんかさみ、加えて原発事故によるエネルギー問題や東日本大震災(zāi)のガレキ処理や復(fù)興支援など課題は數(shù)え切れないほど山済みである。このような狀況の中で、外部の敵を持ち出して、國民の注意をそらすのは確かに一つの手ではある」との見方を示している。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年7月17日