駐中國(guó)日本大使の丹羽宇一郎氏は16日午後、北京にもどり、國(guó)際メディアの「中日間の釣魚(yú)島問(wèn)題が新展開(kāi)をみせるのでは」という憶測(cè)はひとまず止まった。日本政府は丹羽大使を北京東京間を短時(shí)間で行き來(lái)させたが、このことが市民感情に及ぼした影響はすぐに靜まりそうにない?!腑h(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。
日本の有名紙である読売新聞が16日付で発表した世論調(diào)査によれば、日本人の65%が「日本政府の釣魚(yú)島國(guó)有化に賛成」しており、反対はたったの20%にすぎない。産経新聞は、このように丹羽大使を「無(wú)罪放免」したのでは「中國(guó)に対する抗議の意味が薄れる」と批判している。釣魚(yú)島問(wèn)題は日本で注目點(diǎn)となっており、対中強(qiáng)硬姿勢(shì)が主流になってきている。一般の日本國(guó)民でも「日中が戦爭(zhēng)になればどちらが勝つだろう」と話題になっている。
「中日関係は客観的にすでにさらに複雑に、さらに予測(cè)がつかない新しい段階に入った。しかもこの時(shí)期はおそらく10年以上続くだろう。」清華大學(xué)の劉江永氏は16日、環(huán)球時(shí)報(bào)の取材に答え、このように語(yǔ)った。このような判斷に呼応するように、日本メディアに野田首相が8月15日に靖國(guó)參拝をするだろうという報(bào)道が飛び出した。
駐中國(guó)日本大使館は16日環(huán)球時(shí)報(bào)に対し、野田首相は就任當(dāng)時(shí)「靖國(guó)神社參拝に関しては、総理と閣僚は公式參拝しないとの歴代內(nèi)閣の方針を引き継ぐ」といっており、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)でこれと異なる狀況が生じたとは外務(wù)省も聞いていない。
「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)」2012年7月18日