釣魚島（日本名?尖閣諸島魚釣島）の歴史的経緯を理解している人ならみな、釣魚島とその付屬島嶼が古來中國固有の領土で、中國が爭う余地のない主権と十分な歴史的、法的根拠を備えていることをよくわかっている。だが日本ではひとたび有識者が理性的な聲を上げ、釣魚島とその付屬島嶼が決して日本固有の領土ではないことを指摘し、現在の事態が両國関係の大局を損なうことへの懸念を表明すると、ただちに右翼勢力の猛烈な攻撃にさらされ、「魂を中國に売った」悪魔と罵られる。（文?劉華。「國際金融報」掲載）

理性的な聲が弾圧され、偏屈な民族主義がまかり通る。日本の政界で極右勢力の影響力が高まっていることは明らかだ。日本の右翼勢力は近年、中國の発展を前に強烈な焦りを抱き、大局を顧みず、両國政府、両國人民間の関係を裂こうと躍起になり、國內外の反中勢力と手を結んで中國の平和的発展を抑え込もうと企てている。最近の「島購入」の茶番では、石原慎太郎の輩が自らの政治的私利のために日本の政府と民意を強引に巻き込み、さらには中日関係の発展の大局を乗っ取ろうと企てている。彼らの切望するものは中日両國の全面対立だ。

釣魚島問題において、両國の上の世代の指導者の間にはいくつかの共通認識や了解があった。これらが國交正常化から40年間の両國関係の全面的で踏み込んだ発展に重要な役割を発揮したことは実踐が証明している。日本側は、日本が甲午戦爭（日清戦爭）で清朝政府の敗色がすでに濃厚となった1895年に釣魚島を盜み取ったこと自體が國際法違反であることを認識しなければならない。第二次大戦後に米國と日本が中國の領土である釣魚島をひそかに授受したことも同様に不法で無効であることを認識しなければならない。今日もなお日本が釣魚島への「実効支配」の強化を企んでいることについて、中國側には斷固反対するに十分な理由があり、中國の管轄海域に船舶を派遣して公務を執行することが中國側の主権であることを認識しなければならない。

石原慎太郎など右翼勢力であろうと日本政府であろうと、その主張する「個人所有者」からの釣魚島「購入」によって釣魚島が中國に屬すという事実を変えることはできないし、ましてや日本側の釣魚島侵奪?占拠のいわゆる「法理上の根拠」にはなりえない。

一衣帯水の隣國である中日関係の重要性は言うまでもない。日本側は大局的、長期的視點に立ち、効果的な措置を講じて速やかに事態をコントロールしなければならない。釣魚島問題を利用して國內矛盾から目をそらさせ、極右勢力が中日関係を乗っ取るに任せる手法はとってはならないし、前途もない。

「人民網日本語版」2012年7月18日