7月上旬に入り、上半期の経済データが続々と発表されると、日本の景気減速がひときわ目立ち、市場には以前にも増して、深刻な懸念と動揺が広がっている。歐州のような債務危機を回避するために盡力している日本だが、経済の雲行きは益々怪しくなっていると言えよう。

まず、內閣府が7月9日に発表したデータだが、５月の機械受注額は前月比１４．８％減の６７１９億円だった。製造業の受注額は同8％の減少となり、化學工業や石油製品?石炭製品関連工業の受注のマイナスも目立った。

次に、財務省が9日に発表した5月の國際収支速報によると、海外とのモノやサービスなどの取引を示す経常収支の黒字額は前年同月比で６２?６％減と、黒字幅は大きく縮小した。

更に、対ドル?対ユーロの円相場は上昇圧力に苦しんでいる。7月6日、野田佳彥首相は國際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事と會談した際、「一方的に進行する円高は東日本大震災から立ち直りつつある日本経済に、深刻な悪影響を及ぼしている」との懸念を示している。

そして、日本國債の利回りも低くなっていることも楽観できない。9日、債券市場で長期金利の指標となる10年物國債利回りが0.790%を付け、2003年６月以來、９年ぶりの低い水準を更新した。日本國內外の投資者らの歐州債務問題への警戒感や米國景気の減速懸念などから、安全な日本國債への投資が加速したことが原因である。外資の流入は、日本の資金調達にプラスとなるものの、一方では日本の債券市場の更なる外資への開放が迫られることで、多くを占める國內の投資者らの不安を煽るというマイナスの要素も持ち合わせている。そして、利回りの低下は國內投資者の積極性や國債市場の安定に打撃を與え、日本國債の魅力が激減してしまうという悪影響をもたらす。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年7月20日