先ごろ、日本外務省國際情報局元局長の孫崎享氏は朝日新聞に寄稿し、「釣魚島は日本固有の領土ではない」と述べた。寄稿文は日本、中國やアジアで関心を呼び、孫崎氏は日本のネット上でかなり攻撃を受けた。24日に中國紙「環球時報」のインタビューを受けた際、孫崎氏は、米國內には日中関係が緊迫するのを期待する勢力があり、日中は手を攜えてこうした勢力に対抗する必要があると指摘。さらに、日本にとって「日米安保條約も日本の利益を守るためにあるのではない」とし、５年か10年後に、日本の民衆は最終的には中國が重要であることをはっきりと知るはずだ、と語った。

「５年後に中國が最も重要だと知るだろう」

――中日関係は今、緊迫した狀態にありますが、現在と將來の中日関係をどう見ますか。

日中はまず、相対的に最も重要な國はどの國かをはっきりさせなければなりません。日本にとっては、中國です。非常にはっきりしていることですが、日本の最大の貿易パートナーは中國であって、米國はすでに日本にとっては一番重要な國ではなくなりました。日本はこの點を真剣に考える必要があります。確かなのは、中國にとって、日本との関係をうまくやることは同様に利あって害なし。両國の國民がこの點をしっかり認識していれば、摩擦があっても主體的に対話を通じて解決を探ることができます。

これから５年か、10年後に、日本の民衆は最終的には中國が重要であることをはっきりと知るはずです。現在、普通の日本の民衆に、日本の輸出が一番多い國はどこか、とたずねれば、多くの人がやはり米國だと答えるでしょう。日本人はまだ中國が重要であることを理解していません。５、６年後、日本はこの點をはっきりさせて、ずっと慎重になるでしょう。ですから、これからの５年、日中がいかに爭い避けるかが非常に重要になります。

もちろん、日中関係は決して単に両國間の関係にとどまらず、その後ろには非常に巨大な國である米國がいます。米國內には日中関係が良好であることを望むのではなく、日中関係が緊迫するのを期待する勢力がいます。日本と中國がこれを無視した場合、米內部のこうした勢力がその役割を発揮することでしょう。日中は今後、こうした勢力にいかに対抗するか、両國が真剣に考えなければならない問題です。

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