日本メディアは、日本政府が東京都と爭う中國固有の領土である釣魚島の購入は準備段階に入り、40人あまりの政治家が慰霊祭を理由に島への上陸を進めていると伝えた。また日本は、米グアムのアンダーソン空軍基地の無人偵察機を活用し、釣魚島の監視を強化するという。

日本は釣魚島問題において茶番劇を繰り返し、強硬な姿勢をとっている。これは米國のアジア太平洋回帰戦略の「手先」となり、國內の政治爭いを考慮した行動だが、そのほかに挫折感を排除し、民族感情を煽るという深い考えもある。

1990年代初めのバブル崩壊後、日本経済は長期低迷に陥り、「政治大國」「軍事大國」という大きな構想を実現させることはできなかった。中國などの新興大國の一斉の臺頭と全く異なる動きとなり、強い挫折感が日本社會にたちこめ、「日本の沈沒を救う」ことを提案をする人までいた。

昨年の東日本大震災後、日本の一部政治家やエリートは、日本の民族精神は薄れ、「日本精神」を取り戻すには民族主義を呼び起こすしかないとの見方を示した。日本國內にもアジア諸國との協力強化を通して発展の道を探るべきという考えはあるが、右翼派の政治家ひいてはその他の政治力は極端な民族主義を引き起こし、対外政策における対抗要素を利用して社會の結束を強めようとしてきた。そんな中、日本は釣魚島問題において現実感と自制力を失い、ますます道をはずしていった。

中國と対立すれば、日本は本當に挫折感をなくせるのか

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