香港『太陽報』7月31日付の記事、原題『日本右翼、中米対立望む』

日本の右翼勢力がアメリカの有力紙に意見広告を出してまで、アメリカにとっての釣魚島の重要性を著しく誇張してアピールしている目的は、言うまでもなく大衆を挑発するためである。アメリカ國民が中國を恐れ、中國に反感を抱くように仕向けることで、中日の釣魚島をめぐる紛爭にアメリカ政府が積極的に參加するよう鼓吹している。アメリカは大統領選を目前に控える敏感な時期にあり、日本政府はアメリカの主流メディアで意見広告を掲載するなどの「ＰＲ活動」を行い、アメリカの世論の注目を大きく集めることによって、選挙を左右する焦點を中國に向けようとしている。オバマ大統領と対抗馬のロムニー前マサチューセッツ州知事は既に、「対中関係が融和的である」と互いに非難し合っている。東京都が出した意見広告は中米関係を激化させたのだ。

日本の右翼勢力は釣魚島を利用して國際的な賭けに出ている。第二次世界大戦で降狀を受け入れてから、日本は経済においては世界第2位に躍り出たものの、政治面では常にアメリカに頭が上がらない狀態で、アメリカの半植民地と言っても過言ではない。そのような政治的に正常でない狀態の國にとって、國際問題においてはただ唯一アメリカの意向に従うしかなく、経済に関してもアメリカの思うがままだ。日本が世界の大國になるのを妨げている障壁は二つ、一つはアメリカの抑止力、もう一つは隣國の大國である中國のけん制であると日本は考えている。日本に影響を及ぼすこの二つの大きな力から抜け出す方法を、日本の右翼勢力は必死に考えている。

中國もアメリカも核武裝國であり、経済力も軍事力も極めて強大だ。日本が自國の実力だけで２大強國に挑戦しても、到底歯が立たない。そのため、最良の方法が中國とアメリカの対立である。大國同士が爭って、共倒れになれば、日本は漁夫の利を得られるというわけだ。そして、そこから再び臺頭することができる。日本の右翼勢力はアメリカが犠牲になってくれることを望んでいるが、果たしてアメリカ政府はそこまで考えなしだろうか。実のところ、アメリカの東アジア政策における目論見は、中日間で戦爭が勃発し、アメリカが漁夫に利を得ることである。第一次世界大戦のときのように、イギリス?フランスとドイツが戦っているのをじっと眺め、雙方が共倒れになる寸前を狙って參戦し、美味しいところだけ手にする。今、アメリカはその時の経験を東アジアでもう一度生かそうとしているため、日本の行動に口出ししていないのである。アメリカと日本はそれぞれが悪巧みをしており、互いを中國との衝突の最前線に立たせ、代わりに犠牲になってもらおうと企んでいる訳である。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年7月31日

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