中日間の海洋権益の矛盾激化は最終的に釣魚島問題を制御できなくするが、このような狀況は誰に有益になるだろうか。

まず、両國民でないことは確かだ。彼らは中日友好から利益を得てきた。中日関係の健全かつ安定した発展を維持することは両國民が最も望むことである。次に、両國政府にも釣魚島問題を激化させる動機はない。そして、中日間の領海爭いを起こそうと聲を上げ、畫策する過激な民族主義者や、パフォーマンスに長け、公共知識人と自稱するネット上の意見の代表者。このようなグループや個人は民意を觸発する可能性もあるが、多くが見せかけにすぎない。中日間の釣魚島問題が制御できなくなったとき、彼らの中に勇敢に立ち向かおうとする人はいないだろう。

犯罪心理學に基づいて動機を分析した場合、次のものに警戒する必要がある。まず、対立や戦爭を通して東アジア戦略の構造を変え、中國の平和的発展に有利な周辺環境をひっくり返し、中國臺頭の戦略的チャンス期を縮めたいと考える國際勢力と西側の戦略家である。釣魚島問題にしても、南中國海問題にしても、中國と周辺國、全世界の関係は試練に直面している。

次に、上述の國際勢力と西側の戦略家の手先である石原慎太郎氏のようなタカ派の政治家、右翼勢力、好戦分子が罠を仕掛けていることだ。極端な言動で中國の民族感情を刺激し、好戦意欲をあおり、釣魚島問題を制御できない狀態にしようとする彼らの企みは、自身の「中國の平和的な臺頭はありえない」という主張を裏付けることである。釣魚島問題が制御できないようになることを最も望むのは彼らであることは間違いない。

以上の點から、中日両國政府、有識者、合理主義者、全國民は釣魚島問題の激化を進めてはいけない。「環球時報」は近ごろ掲載した記事の中で、「中日雙方のエリート集団は、釣魚島問題は現段階で解決できず、現狀を大きく変えることも非現実的であり、中日間の領土爭いとして長期存在し続けることをよくわかっている」と論じた。したがって、中日両國は釣魚島問題を制御不能な狀態にしないために、「爭いの棚上げ、共同開発」を引き続き提唱すべきである。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年7月24日

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