このところ、中日間は釣魚島(日本名?尖閣諸島)問題に揺れ、日本でも大きな話題となっている。日本最大の全國紙「読売新聞」は16日、國民調査結果を掲載し、65％の日本人が「日本政府が釣魚島を國有化すること」に賛成、反対票は20％のみとした。一方で「産経新聞」は次のように批判する。日本政府は丹羽宇一郎駐中國大使に短期間で北京―東京を行き來させたが、觸発された國民感情は短期間では元に戻らない。このまま、丹羽大使を「無罪釈放」してしまっては、中國への抗議の意味合いが薄れる。今、釣魚島問題は日本でも注目を集めており、その主流は中國への強硬姿勢となっている。一般の國民の間でも「日中戦爭が勃発したらどちらが勝つか」が話題となっている。

日本では、現在多くの右翼勢力が政治の右傾化を推進し、その勢いを増している。事実、日本政府はこの渦に巻き込まれ、方向を見失っているようだ。だが、今のところ、中日両國間で深刻な衝突が勃発することは無いだろう。なぜなら、大國同士の戦爭は極めて重大な事態であり、情勢が更に悪化すれば、周辺各國の利益にも影響が出てくることになる。こうなれば、最初に動くのは米國で、緊迫した事態の緩和に全力を注ぐに違いない。

米?ニューヨークタイムズは中日間の緊迫狀態について、領土と歴史問題についての見解の相違が「日本をアジア諸國から孤立」させることになったというコメントを掲載している。中日間の緊迫狀態が長引くことは日本にとってマイナスに働く。それは、多くのアジア太平洋諸國の反感を買い、米國の戦略的アジア回帰を阻む可能性があるためだ。更に言えば、戦爭勃発の火種が存在するのは中日間とはいえ、日本はやはり米國の顔色を窺いながら行動せざるを得ず、米國による表?裏いずれかの支持が無い限り、その戦いに勝つ自信を持つこともできない。

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