今年67回目を迎える8月6日「原発の日」、日本の野田佳彥首相は広島市原爆死沒者慰霊式?平和祈念式に參加し、將來的に「原発ゼロ」を検討している旨を初めて示し、脫原発を訴える市民団體との面會を検討していることを明かした。同日、野田首相は官邸で、閣僚らと會談し、2030年を目途に原発への依存度をゼロにするに當たって、想定される問題や課題を克服する方策を検討するよう指示した。しかし、日本メディアの予測によると、原発が1日稼動停止することで発生する損失額は10億円に上る。

■國民の「反原発」の聲強まる

野田首相は所信表明の際、少なくとも今後30年、日本は依然原子力発電に頼らなければならないと述べている。アナリストは「野田首相が考えを変えたのは、國內で『脫原発』を訴える人々が日に日に増加しており、政府が圧力を感じているからである」と見ている。

専門家は「今回の世論を意識した野田首相の発言は、少なからず支持率の回復に繋がるだろう」と見ている。日本『朝日新聞』が行った最新の世論調査によると、8月、野田內閣の支持率は22%まで低下し、內閣発足以來の最低水準を記録した。また、43%の人が2030年以前の「原子力依存ゼロ」を求めている。鳩山由紀夫前首相、「國民の生活が第一黨」の小沢一郎氏はいずれも、「脫原発」を主張し、新エネルギーの開発を支援することを表明している。これら有力者の「脫原発」表明が民主黨を更なる窮地に追い込んでいる。野田首相の「原発ゼロ」発言は、その窮地から脫する糸口となり、9月に行われる民主黨代表選挙での再選にプラスに働くなるだろう。

■原発依存度高く

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