日本海上自衛隊の艦船（資料寫真）

中國人民解放軍?海軍情報化専門家諮問委員會の尹卓主任（委員長）は8日、日本と領有権を爭う釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題について、「中國は外交的?法的手段により問題解決を図る姿勢を依然として貫いている」としながらも、「日本が海上自衛隊を出動させれば、中國海軍も黙って見てはいない」との見方を示した。

尹主任は同日、人民日報のウェブサイト運営子會社「人民網」を訪れ、時事評論掲示板「強國論壇（フォーラム）」で「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）再改定と中國の安全保障をめぐりオンライン交流を行った。尹主任のコメントは以下の通り。

-----釣魚島の現狀を踏まえても、中國はやはり外交的?法的手段による解決姿勢を貫くのか。中國軍の実力を日米両國に見せ付ける必要もあるのでは。

「釣魚島問題では、中國は依然として外交的?法的手段により問題解決を図る姿勢を貫いており、武力による解決は主張していない。法律手段による解決とは、何もせずに手をこまねくことではない。昨年から、漁業監視船や海洋監視船による常態的な巡航を再開したり、島周辺海域での漁業を開始したりなど法執行を強化している。範囲は釣魚島から12カイリ以內の領海に及んでおり、日本側の監視船による干渉があった場合は、『釣魚島は中國固有の領土だ。中國の領海に侵入している。直ちに退去しなさい』と呼びかけ、駆逐?警告を行っている」