露韓だけではない。一貫して日本に対して穏やかな臺灣の民間と當(dāng)局ですら、最近対日姿勢を明らかに硬化させている。馬英九は先日米側(cè)の懸念を顧みず、釣魚島の主権に関する立場を公に表明した。臺灣海軍は東部海域での年次演習(xí)を?qū)g施。第168艦隊(duì)長の張鳳強(qiáng)少將は演習(xí)海域を越えて、日本の防空識別圏に入りデモンストレーションをした。軍紀(jì)違反に問われ現(xiàn)職を解かれたものの、これを受けて臺灣軍民は共通の敵に一致団結(jié)して敵愾心を燃やし、「両岸が統(tǒng)一戦線を組む！」と外國メディアを驚かせるにいたった。

日本がこのように強(qiáng)硬なのは米國の後押しがあるからだと考える人がいるかも知れない。だが実際には、日本がこのように騒ぎを起こして最も困惑を覚えているのは米國なのだ。米國は「日米安保は釣魚島に適用される」との姿勢は示したものの、東中國海で日本のために中國と開戦するつもりは絶対にない。野田が釣魚島の「國有化」を宣言したことに米國は驚き、直ちに日本政府に事態(tài)を確認(rèn)した。日本は現(xiàn)在東中國海の緊張を激化させているが、最終的に表に出て來て清算しなければならないのは米國だからだ。米國は罠にこそかからないが、非常に困惑している。現(xiàn)在と予見可能な未來において、中米は共に冷戦後の「平和的発展」の多大な配當(dāng)を享有する「戦略上のステークホルダー」であり、両國間に重大な軍事衝突が起きることはあり得ない。臺灣のような中米間の最も敏感な紛糾ですら、すでに「コントロール可能なリスク」となった。釣魚島1つに中米開戦を引き起こす重みは全くない。米國は中國の強(qiáng)大化に脅かされることを望まず、中日が親密になって冷遇されることも望んでいない。だが米國がもっと望まず、決して受け入れることがないのは、中日衝突によって中國との開戦を強(qiáng)いられることだ。これは日米韓同盟瓦解のリスクも伴う。日本は大きな情勢を見極めて、時代の発展の歩みに遅れずについてくるべきだ。

日本と周辺國との領(lǐng)土紛爭には、常に歴史の記憶の暗い影がつきまとうことにも注意すべきだ。もうすぐ8月15日を迎える。日本は関係國、特に中韓など戦爭の被害を深く受けた國との関係の処理には、特に慎重になるべきだ。

8月10日、人々は本來「日韓サッカー試合」を応援し、喝采を送るつもりでいた。だが日韓が演じたのはもう1つの「対抗試合」で、しかもそれが今なお「延長」していることに人々は深く考えさせられている。日本は悟ったはずだ。人を害せば結(jié)局は己を害する。現(xiàn)在は斷崖の一歩手前で踏みとどまっており、まだ引き返すのに遅くはないのだ。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年8月13日