中國現代國際関係研究院　孫建紅

日本メディアは21日、日本政府が領海警備を強化するため、新1000トン型巡視船を4隻導入し、熟練した操船技術を持つ退職者の雇用人數を増やす方針を固めたと報じた。これは隣國との島の領有権爭い、特に中國の船舶と人員の釣魚島訪問に対処するためであることは間違いない。

近ごろ、日本とロシア、韓國、中國の間で島の領有権爭いが絶えない。7月上旬、ロシアのメドベージェフ首相は南千島諸島（日本名：北方四島）に再び上陸し、日本は強く抗議した。8月10日、韓國の李明博（イ?ミョンバク）大統領は獨島（日本名：竹島）に上陸し、日本は國際司法裁判所に提訴する方針を決めた。8月15日、中國の釣魚島防衛活動家は釣魚島（日本名：尖閣諸島）に上陸し、日本は活動家を逮捕したあとに「強制送還」した。8月19日、日本の右翼分子はいわゆる「慰霊祭」で釣魚島を訪れた際に突然島に上陸したが、日本政府は責任を追及しない考えだ。隣國が日本と絶えず対立するのはなぜか。日本はいったいどうしてしまったのだろうか。

內政の面を見ると、民主黨政権は執政基盤を固めるため、領土問題である程度の成果を上げる必要がある。民主黨は參議院で多數を占めておらず、執政基盤は弱い。不足を埋めるためには野黨と國民の支持を獲得するしかない。自民黨は最大の野黨であり、國民の支持を得るために保守的な色合いを見せることに全力を注いでいる。例を挙げると、憲法改正、「自衛隊を自衛軍に」、集団的自衛権の行使容認、釣魚島「國有化」の主張などがそうだ。野田首相は就任時から、自民黨の支持を獲得するために様々な手段で歩調を合わせてきた。たとえば、「武器輸出三原則」の見直し、他國との武器の共同開発、『國際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律』の改正、海外における自衛隊の武器使用基準の緩和、「釣魚島の國有化を検討中」という発言などだ。國民の支持獲得については、國民生活に関わる措置が改善されていないため、領土問題で成果を上げて支持を得るしかない。北方領土問題において、野田政権はロシアと積極的に接觸し、ロシア首脳の島上陸に対して遺憾の意を示し、領土問題をめぐる二國間交渉の実施を促した。獨島問題については、公式文書で日本固有の領土だと強調。釣魚島問題においては、一部の島に命名したり、「國有化」を主張したりしている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2012年8月22日