外交の面を見ると、日本は冷戦思考を取り戻し、米國を頼りに地域で主導(dǎo)的立場に立ちたいと考えている。野田政権は「米國寄り」政策を進(jìn)め、在日米軍の再編を後押しし、米國主導(dǎo)の環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）予備交渉への參加を主張している。日本メディアによると、野田氏は第二次世界大戦時(shí)のイギリスに倣って米國と「太平洋憲章」を結(jié)び、アジア太平洋の経済、安全を米國と共に主導(dǎo)したい考えだ。ユーラシアの大國であるロシアは近年、極東地域の発展にますます重視し、日本による日米関係強(qiáng)化という新しい動(dòng)きに関心を示さなくなっている。メドベージェフ首相の島上陸はロシアが極東地域の重要な一部であることを示したほか、日本をおびえさせる効果もあった。米國の同盟國である韓國は近年、米國から圧力を受け、日本と政治?軍事関係を発展させているが、日本の「仲間」になりたいとは思っていない。特に、日本の殖民統(tǒng)治から解放された獨(dú)島の問題において、韓國は一歩も譲ることはできない。野田政権の「獨(dú)島は日本固有の領(lǐng)土」という主張に対し、任期満了を間近に控えた李明博大統(tǒng)領(lǐng)はついに我慢できずに行動(dòng)に出た。

日本が領(lǐng)土問題にこだわるのは、社會(huì)心理による影響がある。20年に及ぶ景気低迷に加え、昨年の東日本大震災(zāi)で日本は國力をなかなか取り戻せず、民衆(zhòng)には不安や焦りがある。生活水準(zhǔn)や福祉が今後も保障されるか不安に感じ、経済規(guī)模が中國に抜かれたことに焦り、このような感情がある中、民衆(zhòng)は利益に特に敏感になっている。これが領(lǐng)土問題に反映し、政府が成果を上げ、既得権益を固め、得られる利益を獲得することが期待される。

日本メディアの報(bào)道によると、日本政府は海上保安庁の態(tài)勢強(qiáng)化を決めたほか、今國會(huì)で『海上保安庁法』と『外國船舶航行法』の改正案を成立させる方針だ。この2つの改正案は、海上保安官が「領(lǐng)海」に入った外國船舶に対して立入検査を行わずに退去命令を行い、違反者に対して強(qiáng)制的措置を行うことを許可するというもので、警察官に代わって島に上陸した外國人を逮捕することもできる。獨(dú)島と南千島諸島は韓國とロシアがそれぞれ実効支配し、釣魚島だけが日本の影響下にあることから、日本の新措置は主に中國に向けたものだといえる。中日の経済関係は絶えず深まり、両國が共に解決しなければいけない問題は増えている。共通の利益を追求すべき今、日本は國內(nèi)政治と少ない國家利益を考慮した中日の大局を顧みない行動(dòng)に出ており、殘念でたまらない。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年8月22日