韓國政府は23日、日本の野田首相が李明博大統領に宛てた親書の返送を決めたが、日本側に受け取りを拒否された。日本政府は韓國側の行動を外交慣例上あり得ないと公に批判し、不快感を示した。日本の産経新聞は論説で韓國政府の行動について「対日宣戦布告に近い」と指摘した。人民日報系の國際情報紙「環球時報」が伝えた。

韓國の聯合ニュースによると東京の韓國大使館參事官が23日、野田首相からの親書を日本政府に返送しようとしたが、日本外務省に面會を拒否された。日本外務省は參事官の車が構內に入ることすら許さず、參事官は正門の外で1時間余り待って帰るほかなかった。韓國政府が他國の首脳からの親書を返送するのは極めて異例だ。

日本側の反発は激しい。日本の共同通信によると野田首相は23日午後の衆院予算委員會で、李大統領は天皇に謝罪を要求した発言を直ちに撤回し、謝罪すべきだと述べた。また天皇から韓國を訪問したいと要請したことはないと改めて表明し、李大統領の発言內容は「相當に常識から逸脫している」とした。藤村修官房長官も親書の返送という韓國側のやり方に「外交慣例上、首脳間の親書が送り返されるような例は通常あり得ない」と強い不快感を示した。日本外相は韓國は「竹島（韓國名?獨島）を不法占拠している」と述べた。日本メディアによると、國會は竹島を早急に実効管理下に置くよう政府に求める決議案を採択する予定だ。