次に、國(guó)際世論には日本の軍國(guó)主義、保守勢(shì)力に対する警戒心が不足しており、それに対して圧力を加えることもなかったため、日本が間違った道を歩み続けることを許すこととなった。ドイツのナチズム復(fù)活に対して、西側(cè)諸國(guó)の世論は痛烈な批判を繰り返してきた。ドイツにナチズムの臺(tái)頭に関する傾向が見(jiàn)られた場(chǎng)合、反発?非難の嵐がすぐに巻き起こり、その復(fù)活を抑えつけることになる。しかし不思議な事に、極東の敗戦國(guó)の日本に対して、この「主流な世論」のオピニオンリーダーらは淡々とした態(tài)度を示している。日本の軍國(guó)主義?保守勢(shì)力の臺(tái)頭に対して無(wú)関心で、そればかりか見(jiàn)て見(jiàn)ぬふりを決め込み、第二次世界大戦の罪に対して心から反省しない日本の政治家に対する批判は少ない。筆者は歐州で20數(shù)年間勤務(wù)したが、そのような記事はほとんど目にしたことがない。むしろ日本の挑発に対する中國(guó)の正常な反応、および過(guò)去30年間の発展という事実に対して難癖をつけている。これは國(guó)際世論が、恐れを知らない日本の態(tài)度を助長(zhǎng)していることになる。是非が明らかな釣魚島の主権問(wèn)題について、西側(cè)の多くのメディアは日本の間違いを批判せず、むしろ中國(guó)の反応が過(guò)激だとしている。

両國(guó)の釣魚島を巡る爭(zhēng)いは現(xiàn)在、すでに一觸即発の狀態(tài)に置かれている。日本の政治家はドイツの政治家に學(xué)び、彼らが第二次世界大戦の教訓(xùn)をいかに汲み取ったか參考にすべきだ。それができれば、中國(guó)、アジア、全世界、特に日本が大きな利益を受けることだろう。（筆者：姚立）

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「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」 2012年9月18日