?筆者：姚立

日本が米國の表面上および水面下の支援と扇動を受けたことにより、中日両國の釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡る対立がエスカレートしている。この敏感な時期に、日本政府は釣魚島の「國有化」を決定した。このような極端に間違った決定は、同問題に新たな緊張と危険をもたらしている。

日本、特に日本政府はなぜ歴史の事実を顧みず、第二次世界大戦の被害國である中國の主権に対して、そして第二次世界大戦後に國際社會が『ヤルタ協定』、『ポツダム宣言』で定めた條項に対して、やりたい放題の挑発を繰り返すのか。

その個別の原因は多くある。日本では近年、國內の保守勢力が臺頭を続けており、隣國の中國の平和的な発展を直視しようとしていない。他にも、中日のパワーバランスの逆転による極度な不安等が生じている。筆者は西歐の先進國から長年に渡り観察しているが、日本が間違った道を歩み続け、過ちを繰り返す原因は他に二つあるようだ。

まず、日本の戦後の歴代政治家はドイツと異なり、第二次世界大戦中の侵略行為、おぞましい罪悪に対して心から反省しておらず、罪を認める態度が不足している。日本には、ドイツのアデナウアー、シュミット、コール、メルケルのように、事実を尊重し、事実と向き合い、間違いを認め、徹底的に悔い改める政治家がいない。アデナウアーはナチスにより殺害されたユダヤ人の墓地で跪き、ナチスの罪を心から悔いた。あれからもう數十年がたつが、その後のドイツの歴代政治家は、この心から罪を認める精神を継承した。ドイツにこのような歴史を尊重し、歴史を正面から見據える政治家がいたからこそ、ドイツ國民とその世論を第二次世界大戦中のナチズムの影から引っ張り出し、歐州の各國と和解し、戦爭を繰り返さないことを誓うことができた。ドイツには現在も依然としてナチズムを信奉する極右勢力があるが、それは主流ではない。このような一部の極右勢力も、國內?歐州全體?世界の世論から厳しい批判を浴びており、ドイツの主な世論に影響を與える勢力となることはない。そのためドイツは戦後にEUに加盟し、歐州一體化事業を積極的に推進することができた。

ドイツと日本の間には千里の差がある。日本は第二次世界大戦で犯した歴史的な罪を心から認め、反省したことはない。一部の政治家が何かを表明したとしても、それは一時逃れに過ぎない。日本の政治家が長年に渡り靖國神社を參拝していることが、その有力な証拠だ。このような歴史を直視せず、第二次世界大戦の侵略行為を認めようとしない政治家により、日本は自らの過去を正確に認識できず、ましてや隣國（かつての被害國）の勇気を直視できなくなった。時間の推移に従い、第二次世界大戦の血と火の教訓から栄養を吸収しようとする基盤と雰囲気が弱まっており、日本は釣魚島（日本名：尖閣諸島）等の問題で間違った道を歩み続けている。

関連ニュース：

日本はなぜドイツに學べないのか②

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2012年9月18日