日本の華字新聞サイト「新華僑報」の19日の報道によると、分野の異なる9名の日本人著名研究者や評論家が共同で「日本崩壊のシナリオ」を発表した。「日本には9つの致命傷があり、それらが國家を崩壊に導く。殘された時間はわずか5年」だという。

9つの致命傷は以下の通りである。

地震：地震學者の木村正昭氏は、東日本大震災後、日本國民は常に地震の恐怖におびえながら暮らしていると指摘する。「富士山噴火」や「首都直下型地震」、「東海?南海大地震」などが5年以內に発生し、大きな自然災害をもたらすと予測されているのだ。いずれも數十萬人の安全が脅かされる大災害となりうる。

橋下政権：「國會新聞」副編集長の宇田川啓介氏は、「國家観念」を持つ政治家ならば、少なくとも中央集権の大きな枠組みのなかで「地域主権」の問題を考えているはずだと言う。しかし大阪維新の會の橋本代表は、大阪が東京に勝つための方法だけを考えている。もし彼の新黨が政権を獲れば、「地域主権」の思想の下、5年以內に國防能力を失うだろうと予測する。

國債の暴落：日本経済ウォッチャーの中原圭介氏は、日本は世界一の「借金國家」のひとつだと言う。増稅法案が通過したことで當面の危機は回避されるものの、もう一つの危機が刻一刻と迫っている。「経常赤字國」への転落だ。2011年より日本の貿易収支は大幅な赤字に転じている。その一番の要因は、國家のエネルギー政策と密接な関連がある。今後3～5年で、日本は「赤字國」の地位に慣れていくだろうと同氏は予想する。

電気料金：東京電力は9月1日から、電気料金を8.46％値上げした。値上げ分は火力発電の原料購入に使われるが、それ以上に、原発事故の賠償金や原発の廃爐に回される。現狀、これらにかかる資金は5兆5000億円と言われている。しかし経済評論家の町田徹氏は、完全に処理するためには少なくとも200兆円が必要だと指摘する。そうなれば、世帯あたりの電気料金は3.6萬円に跳ね上がることになる。

食品価格：農産物流通市場ウォッチャーの山本謙治氏は、福島原発事故以來、日本近海の海産物は減産となり、市場の信頼も大幅に下がっていると指摘する。加えて世界的に大豆等の穀物価格が高騰しており、食品の6割を海外に依存している日本の食品価格が大幅に値上がりしている。5年以內に、食品価格は現在の1.5倍になると予測する。

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「中國網日本語版（チャイナネット）」 2012年9月21日