アジア太平洋地域の國際関係を?qū)熼Tとする日本人研究者である仲村澄世さんは、24日環(huán)球時報(bào)の取材にこたえ、中日間の「政冷経涼」関係について語った。「日中経済の持久戦は両國どちらにとっても不利なことです。どうしても対立しなければならないとしてどちらに不利かといえば、確実に日本です。日本に狙いを定めて攻撃しようと中國がこのカードをきれば、さほど長い間耐えられないでしょう。中國にいる日本企業(yè)や日本國內(nèi)の経済界から野田首相を批判する聲が高まることは間違いありません。」と分析する。

日本はこれまで伝統(tǒng)的な考えで、中日関係では政治と経済を分離して捉えてきた。政治が靖國參拝問題などで冷え込んでも、経済はそのまま交流が続いていた。だからこそ、日本の財(cái)界はあまり政府に対する意見交換やプレッシャーを重視せず、力を入れてこなかった。日本の経済産業(yè)省の統(tǒng)計(jì)によれば、中國には日本の企業(yè)法人が5000社あまりあり、海外にある日本法人の3割を占める。ここからも日本企業(yè)の中國市場に対する依存度がわかる。現(xiàn)在、日本政府が打った下手な策が、日本経済界や民衆(zhòng)の不満をすでに巻き起こしている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年9月26日