次に、政治面の「中上日下」だ。中國は政治の開放度と民衆の參與度の高まりに伴い、外交や中日関係に関わる政策で民意の強い制約を受けるようになっている。一方、日本では社會の消極的な保守化傾向が助長している。こうした日本の保守化傾向は過激な言動をするのは少數のみだが、その社會思潮は日本各界で賛同や黙認が広がり、日本メディアは全面的に右傾化している。こうした日本社會に深く根差した「消極的な保守型の大國化」への要求と、中國の「積極的な開放型の大國化」の実踐が衝突し、政府の政治?外交レベルだけに限らず、民間に対してもその影響が侵蝕してきている。

日本が第二次大戦の歴史の結論を否定し、再び軍事化へ向かううえで、最大かつ最も直接的なライバルは中國だ。日本にできるのは中國のイメージを悪くし、「中國は米國の脅威」との世論を形成し、米國に中國の大國化を受け入れるか日本の軍事化を容認するかの選択を迫り、時には米國の駒になることすら辭さないことだ。ここには3つの問題がある。中日の大國化における衝突、中米のグローバル化における駆け引き、中日米3カ國関係と世界および地域の平和的発展の潮流の融合だ。だがこうした狀態は段階的な「陣痛」に過ぎない。われわれは小事のために大事を失し、「陣痛」に惑わされて大局を顧みないことも、過度に楽観視して油斷することもならない。

上の世代の指導者の英明さは4點に帰納できる。人民外交の理念、戦略?大局的視野、係爭棚上げの知恵、未來志向の度量だ。今日持ち上がっている新たな試練も、この4點によって対応できる。ただ最近日本は猛攻勢をかけており、「衝突に向き合う勇気」を加える必要がある。すでに中國は東アジア地域および中日関係の大局を主導する大國としての資質と能力を備えている。これは中國の歴史的な能動性、地政學的な包括性、総合國力、および衝突に向き合う勇気によって決定される。中國が自ら負うべき責任を他に擔わせるわけにはいかない。

「人民網日本語版」2012年10月12日