■中日の指導者間にはかつて「釣魚島係爭の棚上げ」で了解と共通認識があった

日本側は1972年の中日國交正常化と1978年の中日平和友好條約交渉の過程において、両國の指導者間に「釣魚島係爭の棚上げ」との了解や共通認識はなかったと主張している。それでは會談記録を含む権威ある史料を見てみようではないか。

中日共同聲明および中日平和友好條約の交渉、調印時、中日雙方の指導者は両國関係の大局に立って、釣魚島問題は當面取り上げず、後の解決を待つことを決定した。

これは日本側がその後上述の約束を否定する口実にはならない。上述の両文書に定められた、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき戦後の領土帰屬問題を解決するという原則は釣魚島問題に依然適用される。

日本の玄葉光一郎外相は少し前の記者會見で1972年の田中角栄首相と周恩來総理の釣魚島問題に関する対話の內容を引用し、中日間に共通認識はないと表明した。実際には、周恩來総理と田中角栄首相の當時の対話の主要部分は以下の通りだ。

田中首相：この機會を借りて、釣魚島（日本は「尖閣諸島」と呼ぶ）に対するあなた方の態度をうかがいたい。

周総理：この問題について私は今回は話したくない。今話しても益がない。

田中首相：私が北京に來た以上、この問題を少しも提起しないのでは、帰ってから困難に遭遇する。

周総理：そうだ。あそこは海底に石油が発見されたから、臺灣が大騒ぎをする。現在米國もこれをあげつらおうとし、この問題を大きくしている。

玄葉外相はこの部分だけを引用しているが、実際には田中首相はこれに続いて次のように言っている。