新潟大學(xué)準(zhǔn)教授　張雲(yún)

首相に再就任すると目されている、自民黨新総裁の安倍晉三氏は10月15日、米國の國務(wù)副長官と會談した際に、中日両國の領(lǐng)土を巡る爭いについて強(qiáng)硬な姿勢を示した。安倍氏は、「話し合う余地はない。領(lǐng)土問題はないのだから、1ミリも譲らない」と発言した。日本國內(nèi)では、中日両國の対立のエスカレートを通じて、釣魚島の主権帰屬について、米國から支持を取り付けようとする聲が上がっている。米國を促し中國を抑えこむプランは、戦略的に間違っており、危険であり、日本の國家的な利益にとって有害だ。

日本は、米國が西太平洋で最も重要な同盟関係を守るため、有事の際に日本を支持すると見ているが、この考えは信頼性が低い。米國はこれまで一貫して、領(lǐng)土主権の帰屬については立場の表明を避け続けているが、日米安全保障條約の適用対象であるとしている。これは米國が中國との対立を望まないが、同盟國の「子分」にも配慮しなければならないという、複雑な心理を反映している。日本は、米國からはっきりとした支援が得られないことで、不安を殘している。中日両國の対立がエスカレートすれば、米國はこれに介入せざるを得なくなるだろう。中日両國のうち、米國が中國を選ぶことはない。これが日本人の発想だろうが、オバマ政権の國家安全保障會議の東アジア擔(dān)當(dāng)上級部長を務(wù)めたジェフリー?ベーダー氏は、「中日両國が些細(xì)な島を巡り開戦するという仮定は馬鹿げており、米國がこれに巻き込まれるという考えも馬鹿げている」と回顧録の中に記した。また事態(tài)がコントロール不能となる前に、米國が日本を抑えつけ開戦を防ぐ可能性も高い。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」 2012年10月18日