新潟大學準教授　張雲

首相に再就任すると目されている、自民黨新総裁の安倍晉三氏は10月15日、米國の國務副長官と會談した際に、中日両國の領土を巡る爭いについて強硬な姿勢を示した。安倍氏は、「話し合う余地はない。領土問題はないのだから、1ミリも譲らない」と発言した。日本國內では、中日両國の対立のエスカレートを通じて、釣魚島の主権帰屬について、米國から支持を取り付けようとする聲が上がっている。米國を促し中國を抑えこむプランは、戦略的に間違っており、危険であり、日本の國家的な利益にとって有害だ。

日本は、米國が西太平洋で最も重要な同盟関係を守るため、有事の際に日本を支持すると見ているが、この考えは信頼性が低い。米國はこれまで一貫して、領土主権の帰屬については立場の表明を避け続けているが、日米安全保障條約の適用対象であるとしている。これは米國が中國との対立を望まないが、同盟國の「子分」にも配慮しなければならないという、複雑な心理を反映している。日本は、米國からはっきりとした支援が得られないことで、不安を殘している。中日両國の対立がエスカレートすれば、米國はこれに介入せざるを得なくなるだろう。中日両國のうち、米國が中國を選ぶことはない。これが日本人の発想だろうが、オバマ政権の國家安全保障會議の東アジア擔當上級部長を務めたジェフリー?ベーダー氏は、「中日両國が些細な島を巡り開戦するという仮定は馬鹿げており、米國がこれに巻き込まれるという考えも馬鹿げている」と回顧録の中に記した。また事態がコントロール不能となる前に、米國が日本を抑えつけ開戦を防ぐ可能性も高い。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2012年10月18日