「みんなで靖國神社に參拝する國會議員の會」に所屬する超黨派議員67名が10月18日午前、14名のＡ級戦犯が合祀されている靖國神社を參拝した。この集団參拝はアジア諸國及び日本國內(nèi)の有識者の強い反感と非難を招いている。また、100名近くの日本國內(nèi)の有識者は18日夕方6時ごろ、永田町の衆(zhòng)議院第２議員會館に集まり、野田佳彥首相の違法な釣魚島の「國有化」に抗議し、日本の侵略戦爭の歴史を反省し、釣魚島には主権をめぐる論爭があることを認(rèn)めるよう要求した。

18日午後に開かれた集會で、月刊誌『世界』の岡本厚前編集長は、「領(lǐng)土問題は実際には歴史問題だ。日本はかつて中國や韓國を侵略し、その過程の中で領(lǐng)土問題が生まれた。日本人はこの點を認(rèn)識する必要がある。中國は日本政府による不法な釣魚島國有化が、これまでの共通認(rèn)識を損ねるものだとしているが、確かにその通りだ。日本政府は釣魚島が日本固有の領(lǐng)土だと言い張っているが、これは間違った言い分だ。日本政府が釣魚島に領(lǐng)土問題が存在することを認(rèn)めることによってのみ、中日両國が対話の席につくことができる。釣魚島の帰屬問題を議論する前に、いかなる形式により現(xiàn)在の問題を解決すべきか考える必要がある」と語った。

民主黨の橋本勉衆(zhòng)院議員は、「領(lǐng)土問題を巡る爭いが深刻化している。釣魚島問題について、中國問題の専門家である山口壯外務(wù)副大臣は、玄葉外相に対して釣魚島を絶対に國有化してはならないと説得した。しかし日本政府はこの忠告を無視し、釣魚島を國有化した。野田首相らは國有化の張本人となった。関係者らは、協(xié)議のテーブルにつき問題を解決しなければならない」と指摘した。

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