また、田中氏は「中國側の怒りが頂點に達していることをちゃんと知っているにも関わらず、日本政府がリスクを犯してまで「島購入」を行い、過ちを重ねている背景に、更なる深い意図が隠れているのは間違いない。日本政府と官僚にとって、島の重要性はもちろん経済に及ばない。しかし、経済的な利益よりも日本政府が重視しているものは、『日米同盟』しかないだろう。経済を犠牲にして、アメリカ追隨主義の維持をアピールすることで、日本政府はアジアにおける戦略的地位を勝ち取ろうとしている」との見方を示した。

以上の分析から、石原氏が巻き起こした釣魚島をめぐる爭いは、もはや単なる「島問題」に止まらなくなってきている。

東アジアの勢力図に変化が生じる中、日本の「島購入」の茶番劇はおそらく、既に大國同士の戦略的な対決になってきているのではないだろうか。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年10月30日