連日にわたる釣魚島問題による中日関係の膠著に改善の兆しは見られない。28日、多くの日本メディアが政府消息筋の情報(bào)として、11月5、6日にラオスの首都ビエンチャンで開かれるアジア歐州會合の期間中、中日両國首脳は公式會談を行わない方針だと伝えた。

共同通信社は28日、政府関係者の話として、中日両國が11月5、6日にラオスで開かれるアジア歐州會合で公式首脳會談を行わないことを決めたと報(bào)じた。釣魚島問題を巡って、首脳會談は雙方の対立に拍車をかける恐れがあることが主な理由である。そのほか、11月中旬にカンボジアで開かれる東南アジア諸國連合（ASEAN）首脳會議でも両國首脳は會談を行わないと見られる。

共同通信社によると、両國首脳が會談を行わないことから、中日関係の緊張狀態(tài)はしばらく続くと推測される。釣魚島問題は政治、経済、文化などの分野における中日間の対立にも影響し、長期化は免れない。日本の「中國新聞」サイトは同日、日本政府は當(dāng)面は両國の次官級以下の協(xié)議を行って打開策を検討する方針で、対話の窓口を閉ざさず、両國首脳も非公式な接觸を行う可能性があると伝えた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年10月29日

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