自民黨は11月21日、安全保障問題に関して「集団的自衛権の行使を可能とする」ことを盛り込んだ衆院選の政権公約を発表した。「集団的自衛権」とは、自國と密接な関係がある國が武力攻撃を受けた際、自國が直接攻撃を受けていない場合でも、このような攻撃を実力で阻止する権利のことである。戦後、日本の保守派勢力は「集団的自衛権の行使」容認を主張してきたが、日本政府は「日本國憲法のもとでは集団的自衛権は行使できない」という姿勢を貫いている。そのため、自民黨が政府が戦後一貫してきた姿勢を変えることは、戦後の平和的発展の道を大きく変えることになる。

このような大きな方針の転換は日本の外交の選択余地を狹め、自主外交の実現を更に難しくする恐れがある。また、日本は米國の世界戦略に追隨するため更に多くの資金と人材を投じなければならず、財政赤字を増やすことにもなる。

戦後半世紀以上かけて、日本は平和憲法の下で経済を繁栄させ、國民の生活水準を高めた。このような狀況下での多くの保守派政治団體と個人による「日本は集団的自衛権の行使を認めるべき」という主張は、國民の支持を得られていない。ところが近年、米國によるアジア回帰の動き加速化、さらに20年間に及ぶ長期的な不景気によって、保守派の間で「集団的自衛権の行使」を望む聲が高まっている。自民黨の公約が実行されれば、日本の戦後の平和、繁栄の環境が根本から変化することは間違いない。

喬平：日本軍事化之路是死胡同

11月21日，自民黨公布了該黨眾院競選綱領，關于安全保障問題，該綱領提出實現“可行使集體自衛權”。所謂“集體自衛權”，是指“某個與本國關系密切的國家受到武力攻擊時，即使本國未受直接攻擊，也擁有以實力阻止這種攻擊的權利”。戰后以來，盡管日本保守主義勢力不斷提出要“實行集體自衛權”，但日本政府一貫認為“依據日本國憲法，日本不能實行集體自衛權”。因此，上述自民黨修改政府戰后一以貫之的正式見解，是對戰后和平發展道路的重大修正。

這個重大方針轉變，可能導致日本外交選擇余地縮小，自主外交更難實現。同時，日本需要付出更多的財力、人力追隨美國的世界戰略，這讓日本的財政赤字可能增多。

戰后大半個世紀以來，日本在和平憲法下經濟繁榮，國民生活水準提高，在這種狀況下，盡管不少保守政治團體、個人提出日本應該“行使集體自衛權”，但是這種主張都未能獲得國民廣泛支持。但是，近年以來，美國重返亞洲步伐日益加快，加上經濟20年間長期停滯不前，日本保守勢力中，要求“可行使集體自衛權”的呼聲日高。如果這個綱領付諸實施，可以肯定，日本戰后和平、繁榮發展的環境將發生根本變化。

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