日本は12月に総選挙を行い、野田佳彥氏は退任するとの見方が強まっている。各黨派は首相の地位爭いを繰り広げ、混戦狀態となり、中でも極右勢力の臺頭が目立つ。しかし、日本の政局を見るには、政治家の背後にある財団の力も見る必要があるため、日本の政局や中日関係に対してそれほど悲観になる必要はない。中日間で軍事戦爭が起こることも、経済戦爭が起こることもないだろう。香港紙「太陽報」が26日付けで伝えた。

現在の日本の政局に関して、日本の財界総理とも稱される日本経済団體連合會は、中日関係の改善を呼びかけている。最大野黨の自民黨の安倍晉三総裁は、経済成長3％以上、インフレ率2％の達成を目標に掲げた。日本経済の低迷は20年続き、経済成長率は1％以下となっており、この目標は非現実的に思えるが、政権を取り戻すには「経済カード」を出す必要があるという安倍氏の認識も示している。

中日都避免打經貿戰

香港《太陽報》11月26日文章 日本將于下月中舉行大選，不少分析認為野田佳彥勢必下臺。各黨派為爭首相大位，出現混戰局面，尤其極右勢力抬頭。不過，看日本政局，還需看政客后面的財團力量，所以對日本政局不必太悲觀，對中日關系也不必太悲觀，相信中日不會點燃軍事戰火，也不會點燃經濟戰火。

對于當前日本政局，被稱為日本財政首相的日本經濟團體連合會發出呼吁，要求積極改善中日關系。最大在野黨自民黨黨魁安倍晉三喊出未來經濟增長達到百分之三、通脹率為百分之二的目標。日本經濟低迷了二十年，經濟增長已達不到百分之一，安倍的目標似乎是空中樓閣，但這也說明他知道欲重新執政需要打經濟牌。

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