自民黨の安倍晉三総裁は「海上保安庁は退役した自衛艦を臨機応変に運用し、尖閣海域で発生した日中公務船の対峙で明らかになった穴を埋める必要がある」と再び釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題に関する暴言を吐いた。日本の海上自衛隊の退役した艦艇の狀態に好奇の目が向けられている。29日付の時事通信社が伝えた。

安倍総裁は、「今から（海上保安庁の巡視船増強のための）予算をつけても、船ができるのは2年後だから間に合わない。退役した自衛艦を海保に移し、即応予備自衛官を海保に編入させる必要がある」との見方を示した。

日本の艦船総合情報誌「世界の艦船」は、退役した艦船を海洋監視船に変更するのは日本周辺國の常套手段だとし、中國の巡視船「漁政88」はもともと中國海軍南海艦隊補給艦だったと例を挙げて解説している。しかしその方法は日本には向かないだろう。

據日本時事通訊社29日報道，日本自民黨總裁安倍晉三在釣魚島問題上再放厥詞，宣稱海上保安廳可靈活運用自衛隊退役戰艦，以彌補因在釣魚島海域發生的日中公務船對峙而導致的“力量空缺”。這種說法不禁引起外界對日本海上自衛隊退役艦艇狀態的好奇。

安倍晉三認為，即便從現在開始增加海上保安廳的造艦預算，取得成效最快也要在兩年之后。因此他鼓動海上自衛隊將退役戰艦和預備役自衛隊員一并移交海上保安廳。日本《世界艦船》稱，將退役軍艦改作海洋執法船只，是日本周邊國家常用的手法，例如中國“漁政88號”巡邏船原為中國海軍南海艦隊補給艦。但這招對日本可能不怎么管用。